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- 必要保障額を学ぶ
「死亡時や高度障害が残ったときに3,000万円」という保険のパンフレットを見れば、万が一の際にいくらの保障があるかは分かります。しかし、その保険金の金額は、自分や家族が生活を維持するために必要な額に足りているのでしょうか？必要な保障額を決める要素には、主に「現在の年齢」「配偶者の有無」「子供の有無と人数」「債務（ローン）の額」の4点があります。
必要保障額を求める要素は大きく4つ
現在の年齢は、生涯の収入を算出する目安となります。仮に現在の勤務先に定年まで勤めたとしたら、生涯の給料と退職金が計算できます。これをどの程度保険でまかなうかが、必要保障額を決める一要因になるのです。配偶者と子供がいると生活を維持するために必要な額は大きくなるため、保障額もその分を考慮するのが一般的です。子供がいた場合、進学・入学のタイミングで大きな額の教育費が必要となります。債務については、住宅ローンの場合、契約と同時にローン残額を返済するための生命保険に入ることを条件としているケースが多く、保障額に考慮する必要はありません。しかし、自動車ローンやショッピングローンがあれば、その返済を考慮して必要保障額を計算した方が無難です。また、住宅の取得後に発生する維持費や固定資産税も見逃しがちな費用。これらをすべて生命保険の保険金でまかなうとなると、かなり高額な保険料負担となってしまいます。
公的保険で保障される額を忘れずに
そこで忘れてはならないのが、公的保険による遺族年金。サラリーマンであれば受給条件を満たしている場合、国民年金・厚生年金の遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金など）が支給されます。これを差し引いた額が、本当に必要な保障額と言えるでしょう。これを正しく把握するには、ファイナンシャルプランナーに相談するのが一番。必要保障額が明確になれば、どのくらいの保障が本当に必要なのか、また、どんな内容の保険に加入するのがいいかを決めることができます。
